ふるさと納税2026はいつまで？12月31日決済と1月10日日曜の扱い

※ この記事は広告リンクを含みます。記事中の日付・数値は2026年10月11日時点で確認したものです。

先に結論を置きます。

この記事の立場もはっきり書いておきます。

2026年中の寄付なら、控除の仕組みは去年と同じ。ワンストップ特例か確定申告の手続きをすれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる枠は今年も残っています。上限（控除上限額。自己負担2,000円で収まる寄付額の目安）の範囲で使う価値はあるでしょう。

ただし、12月31日ぎりぎりの決済はすすめない。決済は12月20日ごろまでに、カードかスマホ決済で済ませたいところ。理由は、このあと日付つきで説明します。

一方で、今年は急がない方がいい人もいます。たとえば年収が読めない人、上限が小さい人。後半の「急いで寄付しなくていい人」で具体的に書きました。

2026年分の期限：早見表

まず、言葉を3つだけ押さえます。

• ワンストップ特例：確定申告をしなくても、寄付先に申請書を出せば住民税から控除される仕組み
• 確定申告：1年分の所得と税金を自分で計算し、税務署に出す手続き
• 還付申告：払いすぎた所得税を返してもらうための申告

出典は次のとおり。決済の期限は、ふるさとチョイスの解説ページ（2026年版）の「通常、年内の12月31日23時59分までにお支払いを完了すれば、その年のふるさと納税としてカウントされます」で確認しました。山梨県「年末年始の取扱いについて」（2026年2月3日更新）も同じ扱いです。変更届の期限は地方税法附則7条4項（e-Gov法令検索）。

確定申告の期間は、国税庁タックスアンサーNo.2020（令和8年4月1日現在法令等）が出典。「翌年2月16日から3月15日まで」という原則を、暦に当てはめた日付です。納期限の令和9年3月15日(月)は、国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」に載っています。還付申告の扱いは同No.2030で確認。各資料のURLは記事末尾の一覧にまとめました。

「寄附日」は申込日ではない：払い方別の判定表

どの年の控除になるかは、実際にお金を払った日で決まります。その日付が載るのが、寄付先が出す「寄附金受領証明書」。寄付の領収書のような書類です。

ふるさとチョイスの案内も、受領証明書の「受領日（納付日）が、年内である必要があります」としている。その受領日が、払い方で変わります。ここが落とし穴です。

表の「Pay-easy（ペイジー）」は、銀行ATMやネットバンキングで払う方式のこと。「納付書（納入通知書）」は自治体から郵送される払込用紙で、金融機関の窓口などで払います。「郵便振替」は、ゆうちょの払込票で送金する方式です。

表の根拠は、ふるさとチョイス「ふるさと納税の申込期限はいつまで？」と、山梨県の年末案内です。山梨県は、振込・コンビニ・Pay-easyは「入金手続きが完了した日付が納付日」と明記。12月31日の翌0時以降の入金は翌年の寄附、とも書いています。

自治体が早めに締める例も見ておきましょう。鹿児島県肝付町の2025年分の案内では、郵便振替は12月21日(日)23:59の受付分まで。島根県の2024年分の案内では、納入通知書払いと、申込書（郵送・FAX・メール）経由の口座振込は申込が12月16日(月)まで、納付・振込は12月30日(月)まででした。

2026年分の締切は、寄付先の年末案内で確かめるしかありません。

カードの引き落としが1月でも、2026年分になる？

ふるさとチョイスの案内では、カード払いの受領日は「決済が完了した日」。引き落とし日ではありません。

税のルールの側も見ておきましょう。国税庁の所得税基本通達（法律の解釈を示した国税庁の文書）78−1では、寄附金を「支出した」とは「現実に支払ったこと」をいう、とされる。

地方自治法231条の2の5第3項にも関係する規定があります。自治体が指定した決済事業者（指定納付受託者）が委託を受けた日に、納付があったとみなすものです。

ただ、カード払いを名指しした国税庁・総務省の文言は、今回の調査では見つからなかった。個々の決済がこの規定に当たるかも、自治体と決済手段しだい。最後は受領証明書の日付で確かめましょう。

さとふるの2025年分の案内には、気になる注記がありました。カード・PayPayオンライン決済などは、12月31日中に申込を確定すれば納付日は12月31日。ただし決済会社側の「決済日」は1月1日と記録される可能性がある、というもの。年をまたぐ直前の決済は、記録のずれが起きうるということ。

「申し込んだのに決済されていない」を見分ける

申込受付のメールと、決済完了のメールは別物です。ふるさとチョイスによると、郵便振替・銀行振込・ペイジーのATM払いなどは、決済完了メールが送られない場合があります。支払い状況は、マイページで見るのが早い。

カード側の都合で決済が通らないこともあります。申込から数日以内に、状態を見に行く。これを習慣にしましょう。

年明けに届いた受領証明書の日付が2027年だったら？まずは寄付先の自治体に問い合わせます。ただ、肝付町のように「寄附日を変更することはできません」と明記する自治体もある。期限直前に払わないのが、一番の予防策です。

2027年1月10日は日曜、11日は成人の日：ワンストップの期限は延びるのか

ここがこの記事の核です。

結論から言うと、延びるかどうかは寄付先しだい。延長を前提にせず、郵送なら12月中に投函してください。そう言い切れる理由は、法律の書き方にあります。

法律に「1月10日」と書いてあるのは、申請書ではなく変更届

ワンストップ特例は、地方税法の附則7条で定められています。条文を読むと、3つの期限が書き分けられています。

• 1項：申請は「特例控除対象寄附金」（ワンストップ特例の対象になる寄付）を「支出する際」に求めることができる。日付は書かれていない
• 4項：住所や氏名が変わったときの変更届は「翌年の一月十日まで」
• 5項：寄付先の自治体が、住んでいる市区町村へ通知を送る期限は「翌年の一月三十一日まで」

国が定めた申請書の様式（地方税法施行規則の第55号の5様式）も同じです。注記に出てくる「1月10日」は、変更届の提出期限だけ。

総務省のふるさと納税ポータルも、申請書は「ふるさと納税を行う際に」提出すると書いています。1月10日は変更届出書の期限として出てくるだけです。

では、1月10日と1月31日の間には何があるのか。総務省の自治体向け通知「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）」（抜粋・令和3年4月1日総税市第14号により一部改正）は、通知書を1月11日以降に送るよう求めている。理由は、1月10日までは変更届が出てくる可能性があるから。変更届の期限と、自治体どうしの事務の期限が、ここでかみ合っています。

たとえば仙台市。国の様式の注記とは別に、市のページで「令和8年1月1日から12月31日までの寄附についてワンストップ特例申請をする場合は、令和9年1月10日まで（必着）に申請してください」と案内しています（2026年10月1日更新）。

休日なら翌日に延びる規定はあるが、当てはまるかは条文だけで決まらない

地方税法20条の5第2項には、期限が休日なら翌日に延ばす規定がある。対象は「この法律又はこれに基づく条例の規定により定められている期限」です。

条文に書かれた変更届の期限には、この規定がかかります。対象外の期限を並べた地方税法施行令6条の18にも、附則7条4項は入っていない。2027年なら変更届は1月12日(火)まで。港区も同日までと案内しています。

申請書の「1月10日」は、上で見たとおり条文に書かれた期限ではありません。この規定が当てはまるかどうかは、条文だけでは決まらない。実際、自治体の扱いは割れています。

川西町の例は、2027年と同じ暦です。2021年も1月10日が日曜、11日が成人の日でした。同じ町が、申請書は「必着」、変更届は「消印有効」と書き分けていた。

「必着」はその日までに相手に届いていること。「消印有効」は、その日までの消印が押されていれば届くのが後でもよいことです。郵送の消印を提出日とみなす規定（20条の5の3）もありますが、申請書が対象になるかは確認できませんでした。

郵送するなら、手段で届く日が変わる

日本郵便は2021年10月から、普通郵便の土曜配達を休止しています。普通郵便と特定記録（差し出した記録が残る郵便のオプション）は、土曜・日曜・休日に配達されません。普通郵便のお届けは、差出日の翌々日以降（宛先による）。

速達・書留・簡易書留・レターパックは、土日休日も配達されます。

2027年1月は9日(土)から11日(祝)まで3連休。普通郵便で送ると、8日(金)の次に配達されるのは12日(火)です。

役所の年末年始の閉庁も重なります。山梨県なら2026年12月29日〜2027年1月3日が閉庁。

ただし、休日に役所へ届いた郵便を何日付で受け付けるかは、自治体しだい。「速達なら日曜に届くから大丈夫」とは言えないのです。

期限に間に合っても無効になる：ワンストップの条件と変更届

申請書を出しても、特例が効かなくなる場合があります。地方税法附則7条6項は、次の4つのどれかに当たると、申請はなかったものとみなすと定めています。

確定申告が必要な人になった（所得税法121条の申告不要＝給与以外の所得が20万円以下の会社員などは確定申告しなくてよい、という規定に当たらなくなった）

確定申告書や住民税の申告書を出した

申請先の自治体が5を超えた

通知を受けた市区町村が、1月1日に住んでいる市区町村と違った

1月1日は「賦課期日」といって、どこの住民として住民税をかけるかを決める日です。4号に当たる場合は、その通知の分だけが無効になります。それ以外は、その年の寄付すべてが対象外。国の申請書様式の注記にも、そう書かれています。

国税庁「ふるさと納税をされた方へ」（令和7年分の確定申告特集）の確認シートでは、会社員なら次の条件がそろえば使えます。

• 給与所得者で、2か所以上から給与を受けていない
• 年間の給与収入が2,000万円以下
• 給与以外の所得がない
• 今年寄付した自治体が5団体以内
• 確定申告をする予定がない（例：住宅ローン控除の初年度、医療費控除）

年金所得者で確定申告不要制度に当たる人は、下の2つ（寄付先5団体以内・確定申告の予定なし）だけ確かめればOKです。

住宅ローン控除は、ローンで家を買った人の税金を減らす控除。医療費控除は、1年間の医療費が一定額（原則10万円）を超えたとき、超えた分を所得から差し引ける控除です。

住宅ローン控除は、2年目以降なら年末調整で受けられます（国税庁No.1211-1）。確定申告が必要になるのは初年度です。

年末に漏れやすい3つ

1つ目は、同じ自治体に2回寄付したケース。申請書は寄付のたびに出します。三重県は「寄附先が同一のときも、その都度申請書を提出」と案内。数える団体数は1のままです（総務省の取扱い通知(4)）。

2つ目は、申込時の「申請書を希望」のチェック。総務省のFAQ（Q13）は、チェックしただけでは申請は完了しないと明記しています。届いた申請書を記入して返送するか、オンラインで申請して初めて完了です。

3つ目は、引っ越しや結婚。住所や氏名が変わったら、寄付先へ変更届を出します（附則7条4項）。2027年の期限は休日特例で1月12日(火)ですが、1月10日と案内する寄付先もあるので早めに。出さずに通知先が1月1日の住所地と食い違えば、4号で無効になりえます。

確定申告に切り替えたら、申請済みの寄付も含めて全部を申告書に載せてください。楽天ふるさと納税の税金控除ガイドも、すべての寄付分を申告するよう案内している。

なお、年末調整ではふるさと納税は控除されない。年末調整で差し引ける控除は所得税法190条に並んでいます。寄附金控除（寄付した額の一部を所得から差し引く所得税の控除）は、そこに入っていません。

オンライン申請を寄付当日に済ませるときの注意

総務省のポータルによると、2022年中の寄付から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができます。対応しているかは寄付先しだい。楽天ふるさと納税のオンライン申請手順ページでは、提供元は「自治体マイページ」と「ふるまど」です。

つまずきやすいのはパスワード（暗証番号）。マイナンバーカードの暗証番号は4種類あり、コンビニで初期化できるのは次の2つです。

• 署名用：英大文字と数字を混ぜた6〜16文字。5回続けて間違えるとロック
• 利用者証明用：数字4桁。3回続けて間違えるとロック

出典は公的個人認証サービスのポータルサイトです。ほかの2つ（券面事項入力補助用など）は、コンビニでは初期化できません。

片方がロックしても、もう一方のパスワードが使えれば立て直せます。スマホアプリ「JPKI暗証番号リセット」で予約し、24時間以内にコンビニのキオスク端末で初期化・再設定する流れです。端末を使えるのは6:30〜23:00。

両方わからないときは、住民票のある市区町村の窓口へ。年末年始は役所が閉まるので、12月は早めに動いてください。

10月を過ぎた今、寄付しても損じゃない？

結論、2026年中の寄付なら控除の仕組みは変わっていません。変わったのは、自治体とポータルの側です。

変わらないもの（総務省「税金の控除について」・FAQ）：

• 自己負担は1年間の寄付の合計に対して2,000円（1回ごとではない）
• 住民税の特例分は、住民税所得割の2割まで。所得割とは、所得に応じてかかる住民税の部分
• 2割を超えると、自己負担は2,000円を超える

変わったもの：

• 2025年10月1日から、寄付にポイントを付けるポータルを通じた募集が禁止（令和6年総務省告示第203号。告示は、国が決めた基準などを公に知らせるもの）
• 2026年10月1日から、自治体の指定基準が法律で変わった（令和8年法律第2号）

2つ目の中身はこうです。自治体は、総務大臣の「指定」を受けないとふるさと納税の対象になれません。指定は10月から1年単位。その条件として、寄付額から募集費用を引いた額を、寄付額の一定割合以上にしなければならない。2026年10月からの指定では52.5%以上。返礼品の調達費を寄付額の3割以下とする基準は変わっていません。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日）によると、2025年度（令和7年度）の受入額は約1兆3,314億円。募集費用は受入額の47.9%で、前年度の46.4%から増えていました。

寄付者の控除は変わらなくても、自治体の台所事情は変わっている。返礼品の内容が去年と同じとは限りません。「去年と同じ自治体に、同じ感覚で」寄付する前に、ページを見直しておきましょう。

ふるさと納税は、税金そのものを減らす仕組みではありません。払う先を変え、自己負担2,000円で返礼品を受け取る制度です。上限を超えれば、その分は持ち出し。

12月に寄付する人の逆算カレンダーと、上限の見積もり方

「控除上限額」は、自己負担が2,000円で収まる寄付額の目安です。年収と家族構成、ほかの控除で決まります。

12月時点では、今年の年収はまだ確定していない。次の式で見積もります。

この見込み額を、ポータルの上限シミュレーターに入れます。家族構成や、住宅ローン控除・医療費控除の有無で上限は変わります。入れ忘れに注意。

総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（2026年3月24日）に、モデル値が1つあります。独身または夫婦共働き、給与収入のみ、住宅ローン控除などなしの場合です。給与収入1,000万円なら、全額控除される寄付額の目安は約18万円（総務省推計）。前提が違えば、この数字は当てはまりません。

寄付は、見積もった上限の8〜9割で止めておきましょう。賞与が見込みより少なかったり、医療費控除などの所得控除（税金を計算する前に所得から差し引ける金額）が増えたりすると、上限は下がる。超えた分は控除されず、持ち出しです。

12月中旬〜下旬に締める例は、島根県（2024年分・納入通知書払いと、申込書経由の口座振込は申込12月16日(月)まで）と肝付町（2025年分・郵便振替は12月21日(日)23:59まで）。

山梨県は、納付書の郵送に約2週間かかるとして早めの申込を求めています。熊野市（さとふるの自治体ページ・対象年の明記なし）は、12月23日(火)以降の申込には申請書を送らず、年明けに受領証明書だけを送ると案内しています。その場合は、様式を自分でダウンロードするか、オンライン申請になります。

間に合わなかったら：翌年分になった寄付と、還付申告

まず、失うものと失わないものを分けます。

本当の損は1つ目です。総務省FAQ（Q4）のとおり、控除は1〜12月の年単位で計算する。2026年の枠は、2026年中の寄付にしか使えません。

2027年中の寄付には、新しい上限がつく。

令和8年法律第2号（2026年3月31日公布）で、住民税の特例分に定額の上限ができました。道府県民税77万2千円と市町村民税115万8千円の合計193万円（指定都市は38万6千円と154万4千円）。これまでの「住民税所得割の2割」とのいずれか低いほうが上限になります。指定都市とは、大阪市や横浜市など政令で指定された大きな市のことです。

2027年1月1日施行で、2027年中の寄付（2028年度分の住民税）から適用。総務省の上記資料（2026年3月24日）は、193万円を「給与収入１億円相当」と説明しています。影響するのは、高所得の人に限られる話。

ワンストップに間に合わなかった会社員も、確定申告に切り替えれば控除を受けられます。還付申告なら、2月16日を待たなくていい。2027年1月1日から5年間出せます（国税庁No.2030）。

添付するのは受領証明書。国税庁長官の指定を受けた事業者の「寄附金控除に関する証明書」でも代えられます。年間の寄付額をまとめた書類です（国税庁No.1150）。

1つ注意がある。年末調整などで所得税が0円になっている人は、還付される所得税がありません。住民税からだけ控除を受けるなら、市区町村に住民税の申告書を出す必要があります（総務省「税金の控除について」）。

そもそも今年、急いで寄付しなくていい人

冒頭で「使う価値はある」と書きました。反対側も同じ強さで書いておく。次の人は、駆け込む必要はありません。

• 年収の見込みが読めない人：転職・退職・賞与未定。上限を読み違えると、超えた分は持ち出し
• 上限が数千円の人：自己負担2,000円と手間に見合う返礼品が選べるか、冷静に比べたい
• 確定申告が必要なのに、手間をかけられない人：医療費控除などで申告するなら、ワンストップは使えない
• 年末にお金の余裕がない人：寄付は先払い。ワンストップなら、戻るのは翌年6月以降の住民税から少しずつ（総務省「制度改正について」）

住宅ローン控除の初年度の人は、確定申告が必要なのでワンストップは使えません。前述のとおり、2年目以降は年末調整で受けられる。上限への影響は人によるので、シミュレーターに控除も入れて確かめてください。

「12月中に寄付しないと損」という言い方には乗らなくて大丈夫。来年の枠で、落ち着いて寄付する選択もあります。

年末にポータルで確かめる3つのこと

サイトそのものの選び方は、別の記事にまとめました。ここでは期限の観点だけで、3つ確かめます。

年末の受付終了時刻の公式告知

使える決済手段と、それぞれの寄附日

寄付先がオンラインのワンストップ申請に対応しているか

ポータル各社（ふるさとチョイス・さとふる・楽天）の2026年分の年末告知（受付終了時刻）は、2026年10月11日時点では確認できませんでした。

自治体の側では、香川県が2026年分の年末受付（納付書・振込などの申込は12月16日(水)まで、カード等は12月31日(木)23:59まで）をすでに案内しています。ふるさとチョイスの解説ページ（2026年版）は「2026年12月31日までに寄付金の決済を完了する必要があります」と案内しています。参考に、確認できた案内を載せます。

• ふるさとチョイス（解説ページ・2026年版）：「通常、年内の12月31日23時59分までにお支払いを完了すれば、その年のふるさと納税としてカウントされます」
• さとふる（2025年分）：カード・PayPayオンライン決済などは、申込確定ボタンを12月31日中に押せば、納付日は12月31日。決済処理が翌0時を過ぎても同じ。ただし決済会社側の「決済日」は2026年1月1日と記録される可能性あり。コンビニ・Pay-easyは入金手続きの完了日が納付日
• 楽天ふるさと納税（FAQ）：12月31日23:59までに「申込み手続き（決済）」の完了が必要。申込みだけでは完了扱いにならず、完了のタイミングは支払い方法で異なる

さとふるの扱いは、さとふるだけのもの。ほかのポータルや2026年分に当てはまるとは限りません。言い回しもポータルごとに違うので、使うサイトの告知を12月に見直してください。

公式サイト：ふるさとチョイス／楽天ふるさと納税 よくある質問

ポータルの選び方はふるさと納税サイト選びの記事で比べています。

よくある質問

12月31日の何時まで？

ふるさとチョイスの解説ページ（2026年版）は、「通常、年内の12月31日23時59分までにお支払いを完了すれば」その年の分としています。ただ、自治体や払い方で早く締める例もある。カードでも12月20日ごろまでに済ませておきましょう。

カードの引き落としが1月でも、今年分？

ポータルの案内では、受領日は決済が完了した日。引き落とし日ではありません。届いた受領証明書の日付でも確かめましょう。

コンビニ払いで12月31日に申し込んだら？

支払いを終えた日が寄附日です。31日中に店頭で払わなければ、2027年分になります。

受領証明書の日付が1月になっていたら？

寄付先の自治体に問い合わせます。ただし、寄附日を変更できないと明記する自治体もあります。

同じ自治体に2回寄付したら、申請書は1通でいい？

2通必要です。寄付のたびに出す決まり。数える団体数は1のままです。

1月10日を過ぎたら、もう控除は受けられない？

受けられます。確定申告（還付申告）に切り替えれば、2027年1月1日から5年間出せる。その場合は、すべての寄付を申告します。

年末調整で控除される？

されません。年末調整で差し引ける控除（所得税法190条）に、寄附金控除は入っていない。ワンストップ特例か確定申告で手続きします。

返礼品が多いと税金がかかる？

返礼品は一時所得です（総務省FAQ Q12）。一時所得は、懸賞の賞金など、仕事や資産の売却以外で一時的に得た所得のこと。最高50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて超えた分が課税の対象。ほかの所得と合算されるのは、その2分の1です（国税庁No.1490）。

まとめと次の一歩

12月の行動は、この5つにしぼれます。

賞与が出たら、上限を計算し直す

決済手段を決め、12月20日ごろまでに払う

決済完了のメールかマイページで、支払い済みを確かめる

寄付した日にオンライン申請。郵送なら12月中に投函

2027年1月、受領証明書の日付が2026年かを見る

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最終更新: 2026年10月11日